1回目の宣言下で性交渉減少　コロナで少子化加速か　厚労省調査

昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。

　調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。

　性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらなかった」は39％だった。性交渉が減る傾向は未婚でも既婚でも変わらなかったという。

　減った理由については、「外出を控えた」（男性45・7％、女性42・1％）、「その気になれなかった」（男性22・6％、女性28・8％）などが挙げられた。「本人か相手がコロナに感染した」は0・4％だった。北村氏は今回の結果について「日本人は近年、セックスレス傾向が続いており、感染防止の『3密』回避の呼びかけが性行動の減少に拍車をかけたのではないか」と分析した。

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