観光業界がワクチン接種業務に参入　バス貸し出しやコールセンター運営

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの広がりで大きな打撃を受けた観光業界が、本格化するワクチン接種業務への“参入”に活路を見いだしている。実施主体となる自治体に対して観光バスを「移動式接種会場」として売り込んだり、接種に関する問い合わせ業務にコールセンターのノウハウを生かしたりする動きが活発だ。

　東京都と埼玉県を営業エリアとする国際興業は、2都県の自治体向けに観光バスを接種会場として貸し出すサービスに乗り出す。

　座席の向きを変えることで接種のスペースは確保できるといい、高齢者施設などでの利用を念頭に、お年寄りの移動の負担が軽減できる点などをアピールしている。

　さらに、医療機器をバスのトランクに積み込んで医療従事者を指定の接種会場に送り届けたり、接種後の経過観察のための待機場所としてバスを提供したりすることも想定している。誘導のためにバスガイドを派遣することも可能という。

　同社ではコロナ禍の影響で今年度の観光バスの需要が昨年度の10分の1に落ち込んだ。ワクチン関連サービスは「観光バスの特色を生かして社会貢献し、売り上げを伸ばす取り組み」（担当者）というわけだ。

　一方、ワクチン接種に関する住民からの問い合わせ業務を担うのはＪＴＢ川越支店だ。埼玉県坂戸市と業務委託契約を結び、問い合わせを受け付けるコールセンターの運用を請け負う。

　市の担当者は、旅行事業で培った予約受け付けなどのノウハウが接種事業の円滑な実施につながることを期待しており「業務のスキルを生かしてほしい。市民への丁寧な対応を期待する」と話している。

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