時短営業の協力金「一律6万円」に大手は不満爆発 飲食店の天国と地獄

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、日本で2度目に出された「緊急事態宣言」が、1カ月延長されることとなった。時短営業の協力店舗に対する1日一律6万円の支援金制度も継続されるが、この「一律」という枠組みが協力店に「天国」と「地獄」の状況を招いている。

～中略～

■個人店などにとっては「天国」
1日一律6万円の協力金で通常の営業日よりも収入が増える可能性がある飲食店は、個人で営業する小規模な食堂やバーなどだ。～中略～

例えば、ある店舗が時短営業に応じ、営業時間が8時間から4時間に短縮されたとする。そしてそのことにより、売上が半分になったとする。もし「1日の売上が平均6万円の店舗」であれば売上が1日3万円程度に減るが、この減った売上に支給金の6万円を足すと9万円となり、通常時より3万円収入が増えることになる。

「1日の売上が平均8万円の店舗」が営業時間の短縮によって売上が半分になったケースでも、通常時よりも収入が増えることになる。半分になった売上の4万円に支給金の6万円を足すと10万円となり、通常時の売上8万円よりも1日当たり2万円収入が増えることになる。

しかもこれはある1日に限った話ではなく、延長された対象期間の3月7日まで続く。つまり、前者のケースでは1日3万円、後者のケースでは1日2万円ずつ、増収分が積み重なっていき、まさに「天国」のような状況であると言えよう。

■大手チェーンなどにとっては「地獄」
一方で、1店舗の規模が大きい大手飲食チェーンなどの場合は、1日一律で支給される6万円という金額は、雀の涙ほどの助けにしかならないケースが多い。～中略～

「1日の売上が平均100万円の店舗」の売上が、時短営業によって50万円に減ったとする。このケースでは、50万円の売上に6万円を足しても56万円にしかならず、1日当たり44万円の減収となってしまう。

しかも前述の通り、これはある1日に限る話ではないため、減収額は毎日積み重なっていき、例えば30日間合計の減収額は1,320万円にも上る。もし、同じ平均売上の店舗を10店舗営業している飲食チェーンなら、全店での減収額は30日間で1億3,200万円まで膨らむ。

このように、「一律6万円」という仕組みでの協力金は、小規模な個人店などにとっては「天国」だが、大手チェーンなどにとっては「地獄」であるわけだ。

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