子宮移植、臨床研究を容認へ「自発的」「無償提供」など条件に

　病気により子宮がない女性が妊娠、出産するため、第三者から提供を受ける子宮移植の臨床研究について議論してきた日本医学会の検討委員会が、条件付きで実施を認める見解を示すことが分かった。近く報告書を公表する方針だ。国内で実施されれば初めて。

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　子宮移植は臓器移植法の対象外で、脳死判定を受けたドナー（提供者）からの移植はできない。慶応大のチームは2016年に、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者を対象に、親族から子宮の提供を受ける臨床研究の検討を開始。18年に研究計画書を日本産科婦人科学会と日本移植学会に提出した。両学会が上部団体である日本医学会に依頼し、19年から検討委で倫理的、医学的課題を議論してきた。

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　生体移植の場合、健康なドナーの子宮を摘出するため負担が大きい。移植後に拒絶反応を防ぐための免疫抑制剤による胎児への影響も懸念される。報告書には、ドナーや患者に説明を尽くし、ドナーが自発的に無償提供に同意していることなどを条件に盛り込む。

　海外では00年にサウジアラビアで初めて実施。20年までに世界で80例以上が行われ、4割の33例で出産に成功した。

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