【東京五輪】海外メディアの入国後の行動管理アプリは「抜け穴」だらけ？専門家が指摘

　東京オリンピックの大会組織委員会が、海外から訪れるメディアについて、入国後はGPS（全地球測位システム）で行動を管理する考えを示しました。　海外から来る選手、大会関係者、そして、メディアは約9万人となる見通しです。　彼らを対象に、スマートフォンのGPS機能を使い、厳格に行動を管理するというのです。　これには、政府が6月下旬の稼働を目指し、開発を急ぐ、いわゆる“オリパラアプリ”が使われます。　画期的な“神アプリ”かと思いきや、いくつもの「抜け穴」があると、ITジャーナリストの三上洋氏は指摘します。　三上氏は「懸念点として、スマートフォンを部屋に置いたまま、外出してしまうことも考えられます。スマホを2台持っていれば、そういうことも可能だと思う。完全な行動管理はできず、本人の良識に任せるという形になるかもしれません」と話していました。　海外からの大会関係者は、日本滞在中、外出先を事前に申請することが求められます。　しかし、このアプリはGPS機能を使ってリアルタイムで行動管理するわけではなく、GPSデータをスマートフォンにためておいて、後で回収できるというものです。　さらに、ホテルにスマートフォンを置いて出ることも可能で、ルールは破らないという“性善説”に基づいた抜け穴だらけの対策なのです。