接種７月末完了と発表なのに「８月を勧められた」…１００％でなくても「接種完了」とする自治体も

　電話は5月21日に、東京都東大和市の女性（76）からかかってきた。同市では同8日に集団接種が始まり、女性は電話予約に数日間挑戦し続けてようやくつながったが、指定された1回目の接種日は「8月15日」だったという。そのまま予約はしたものの、「市は『7月末に接種を完了する』と言っているのになぜだろう」と、納得はいかなかった。

　市は5月上旬に実施された国の調査で、いったん接種完了を「8月中」と回答。だが、その後、政府目標に沿う「7月末」に前倒ししており、女性はこの変更を報道で知っていた。

　東大和市の接種を巡っては、ほかにも「予約は8月だったが、当然、7月に前倒しができると思って再度電話をしたら『できない』と言われた」など計4件の電話が支局に寄せられた。

　この疑問を解消すべく、東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として7月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。

　市の高齢者は約2万4000人。当初の試算では、7月末までに2回の接種を済ませられるのは高齢者人口の68％にとどまり、やむなく国には「8月中」と回答していた。

　ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、100％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「68％であれば7月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。

～中略～

　自治体への調査を担当した総務省地域政策課に聞くと、最新のデータでは、都内の51自治体が接種完了を「7月末まで」と回答し、11自治体は8月以降になるとしている。ただ、同課の担当者によると、やはり「完了の定義はない」。その理由について、「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」と説明した。

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