成人に酒を販売したコンビニオーナーを書類送検 思わぬ落とし穴

西日本のあるコンビニオーナーは2020年6月、成人男性に酒を販売したところ、警察から度重なる取り調べを受け、「未成年者飲酒禁止法」に違反する疑いがあるとして書類送検されてしまった。

男性が一緒に来店していた未成年者らに飲ませ、そのうちの一人が急性アルコール中毒で病院に搬送されたからだ。

このほど、「不起訴」になったものの、処罰されていれば、コンビニ本部から契約解除される可能性もあり、気が気ではない1年だったという。

マスクで相手の顔も見づらいこのご時世。オーナーは、「飲ませた本人にはおとがめなし。同伴者にまで年齢確認するのは現実的ではなく、店のリスクが高すぎる」と訴える。

●「確信具合」で変わる年齢確認の方法
来店したのは、若者グループ4人。うち1人がウイスキー瓶1本などを持って会計にやってきた。レジを担当したのは、オーナーとアルバイトの女性（未成年）だ。

「代表の子は成人のように見えたので、身分証は確認せず、生年月日を聞きました。他の店舗にもあると思いますが、レジ横の年齢早見表を確認しながら、相手に和暦や西暦、干支を尋ねるんです」

オーナーによると、年齢確認にもレベルがある。たとえば、レジの「本人確認ボタン」を押させるときはほとんど疑っていない。逆に疑いが強いときは身分証を求めるし、今回のように生年月日で済ませることもある。

オーナーは、代表者が20歳だと答えたので、酒を販売した。警察から聞いたところによると、ウソは言っていなかったようだ。ただし、同行していた3人は未成年だった。

●未成年のアルバイトへの威圧的な聴取
来店から2～3日して、警察から「急性アルコール中毒」について連絡があった。警察の取り調べは数度にわたった。

「警察は、急性アルコール中毒になった子のことを『被害児童』（編注：小学生だったわけではない）と呼んでいました。こっちが完全に悪いという立場」

特に厳しかったのは、未成年だった女性アルバイトに対してだったという。

「1度に6時間とか。威圧的な態度で、何度も同じ質問をされる。ちょっとでも答えが違うと、嘘つき呼ばわり。毎回、取り調べ前には、所持品検査され録音機がないか確認されたそうです。

聴取後、号泣しながら『全部「はい、はい」と言って、早く出たかった』と言われ、申し訳ない気持ちになりました。こうやって人は心理的に追い詰められるんだなと思いました」

◯全文は引用元参照