「困窮世帯への給付金検討」報道めぐりネットで賛否両論

　産経ニュースによると、困窮世帯への支援策として、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定しており、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もあるという。

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　ほかにも「非課税世帯じゃないですがメチャメチャ厳しいんですが！」「シングル、非課税の世帯もキツいと思いますが…両親共働きもギリギリで税金を払ってるんですよ！余裕は無いんです。マイナスになってる家庭が沢山あると思いますよ。税金払えない人には給付します？おかしくないですか？」「低所得者の生活だけが大変なのではありません。多くの現役世代も大変なんです！」などの不満が殺到している。

　それを解消するためにも、多くのユーザーからは「皆それぞれローンの支払いだったり税金の支払いだったりと事情を抱えている。国民一律に支給できないのであれば飲食店への一律6万円給付も見直してほしい！」「国民は疲弊しています。公平に一律に配るべきです」「飲食店には批判を受けても一律給付を貫き、国民には何故一律ではないのだろうか？」などと、公平性を求める声が数多く書き込まれている。

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　ただし、産経ニュースの別の記事によると、世間では国民一律10万円を配った特別定額給付金の再支給を求める声が根強いが、前回は先行き不安から給付金を貯蓄に回した世帯も多かったという。政府・与党は消費喚起の効果が薄いとみて再支給には否定的で、困窮世帯などに的を絞った対策を模索するとしている。

　これに対してネット民は「（困窮世帯に的を絞ることに）これは生活支援として必要だとは思いますが、経済対策にはなりませんね」「これ以上コロナ禍が広がらない様にまずは五輪とｇｏｔｏトラベルを中止させよう。そして国民には公平な一律給付の支援をするべきだ」などと意見。「10万円だと先行き不安だから使わなかったと分析するなら、何故10万円では足りなかったんだなと言う結論に至らないのかが良く分からない」との指摘も見られた。

　一部のユーザーからは「給付金は困窮世帯だけでいいよ本当に。余裕あるとこにやらんでいいやろ」といった声も寄せられている。

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