鉄道会社も手荷物検査可能に　テロ対策強化　国交省が改正省令

　改正された省令は「鉄道運輸規程」。鉄道会社による手荷物検査を認めるとともに、検査を拒否した乗客に対して車内や駅構内からの退去を求めることができる。施行日は7月1日。

　東海道新幹線の車内では18年6月、乗客3人がなたで切りつけられて死傷する事件が発生。国交省はこれを受けて鉄道運輸規程を改正し、不要な刃物の持ち込みを禁止した。だが、手荷物検査についてはこれまで、法令の定めがない状態だった。

　◇利便性との両立難しく

　手荷物検査の実施は混雑に拍車をかけることも予想され、利便性との両立が課題となる。国交省は大規模イベント時に限り、会場近くの主要駅や新幹線駅で実施されることを想定。衣服の中の異物も検知できる「ボディースキャナー」を改札に設置し、危険物探知犬を巡回させれば、事前に不審者を絞り込めるとみる。

　だが、鉄道会社は必ずしも歓迎しているわけではない。殺傷事件が起きた東海道新幹線を運行するJR東海は、当時から手荷物検査について「鉄道の利便性を根本からなくすもの」（金子慎社長）と否定的だった。見解は変わらず、同社は「利便性を損なわずに不審行動を検知する技術はないのが現状だが、引き続き調査を進めていく」とする。

◯全文は引用元参照